日本が抱えている問題の一つに空家問題があります。
空家は近年右肩上がりの増加傾向にありますが、その増加率は異常なまでの推移を見せており、2033年には空き家数は約2,170万戸、空き家率は30.4%まで上昇する見込みとの話もあるほどです。(野村総合研究所調べ)
日本の家屋の実に3割近くが空き家になってしまうという現実が目の前まで迫っている中、空き家数の拡大は住環境を悪くし、トラブルの元になるだけではなく、行政コストの増大など、多岐に渡る様々な問題が予想されています。
空家増大を抑制するためには、人口減少対策のほか、住宅の新築に対して一定の制限をかけるといった住宅政策の検討も求められるとの考えもあります。そのような政策が始まる前に、遊休地や不要な空家を抱えてお困りの方は、お早めに空家対策について当社と一緒に考えてみませんか。